県外へお住みの方へ【相続物件】

  • HOME
  • 県外へお住みの方へ【相続物件】

遠方の相続物件に関するお悩みについてInheritance

相続などによって実家を相続したものの、自身が遠方に住んでいるためどのように扱えばいいか迷っている……こうしたお悩みを抱える方は少なくありません。
「ヤマダ不動産 福山店」では、県外にお住まいのお客様からのご相談も承ります。
こちらでは、相続物件にかかわるお悩みやその解決策について解説します。

物件を相続した結果……こんなお困りごありませんか?

物件を相続した結果……こんなお困りごありませんか?

  • 実家を相続したので売却をしたいが、遠方に住んでいるので対処法が分からない
  • 遠方にある不動産の売却では、売買契約をどうすればいいの?
  • 相続物件にかかる毎年の固定資産税が負担になっている……
  • 活用する予定のない不動産を受け継いだが、県外に住んでいるため管理が難しい
  • 所有する不動産が遠くにあるため放置を続けた結果、劣化が進んでボロボロに……

相続した不動産の放置に関わる問題・デメリット

相続した不動産の放置に関わる問題・デメリット

相続した不動産の扱いを決めかねているうちに、結果として放置を続けている方は少なくありません。しかし、そのままの状態を続けていても、固定資産税などのランニングコストはかかり続けます。何らかの活用をしない限り、その不動産は“負の資産”に他なりません。

また、管理がされていない建物は劣化スピードが早く、価値をどんどん落としていきます。数年間の放置の後でいざ売却となった際に、期待どおりの売却価格が得られなかったり、買い手がまったくつかなかったりという可能性も考えられるでしょう。こうした事態を避けるためには、不動産会社に相談をして、適切な対処法を見つけることが大切です。

代表的なデメリットと対処法

※表は左右にスクロールして確認することができます。

デメリット 対処法
固定資産税などのランニングコスト 固定資産税などのランニングコストを捻出するのが難しいのであれば、売却がおすすめです。費用がかからなくなるだけでなく、相続のタイミングであれば相続税の補填にも活用できます。
資産価値の低下 劣化による資産価値の低下から逃れたいのであれば、早めに売却を検討するのがおすすめです。もしくは、適切な管理を行い資産価値低下を防止するという方法もあります。
特定空き家(※)への指定 特定空き家に指定された場合には、固定資産税が通常の6倍かかってしまいます。また、状態次第で行政執行を受けることも。この場合、費用はすべて所有者の負担となります。行政執行前に自身で取り壊しをすることで、費用の補助などが受けられます。

※特定空き家とは:倒壊の危険性が高い、景観を著しく損ねる、犯罪の温床となる可能性のある建物のこと。地方自治体によって「特定空き家」指定されると、過料が科されたり、固定資産税の優遇措置が適用されなくなったりする。

相続不動産の売却に関わる相続登記

相続不動産の売却に関わる相続登記

相続した不動産を売却する場合は、相続登記を済ませておく必要があります。これは、不動産の登記名義を相続人へと変更する手続きのこと。相続登記自体には期限が設けられていませんが、売却を考えている場合は早めに済ませておきましょう。

相続登記で必要な書類

相続登記で必要な書類

  • 被相続人の出生?死亡までに関するすべての戸籍謄本
  • 被相続人の住民票除票
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続人全員の住民票
  • 不動産の固定資産評価証明書
  • 不動産の全部事項証明書
  • 遺産分割協議書

上記のなかで、「被相続人の出生?死亡までに関するすべての戸籍謄本」を集めるのにはある程度の時間がかかります。相続登記を決めたら、はじめのうちに着手しておきましょう。なお、手続き方法や書類の準備について悩むことが多いようであれば、不動産会社の担当者に相談をするのがおすすめです。

相続不動産の売却時にかかる税金

※表は左右にスクロールして確認することができます。

税金 概要 税額
登録免許税 不動産売却時の名義変更に際して発生する税金。毎年、市町村が決める固定資産税評価額に税率をかけることで算出される。なお、税率は登記の種類によって異なる。なお、令和3年3月31日までは軽減税率の適用が受けられる。 「固定資産税評価額」×1.5%
※本則税率は2%
相続税 被相続人から相続人へ遺産が相続される際に発生する税金。基礎控除額があり、その額を差し引いて残った金額に対して課税される。 相続税の基礎控除額=3,000万円+法廷相続人×600万円

相続した土地の売却は3年以内がおすすめ

相続した土地の売却は3年以内がおすすめ

相続した土地の売却は、相続税の申告期限から3年以内に行いましょう。これにより、「相続税の取得費加算の特例」が適用となり、相続税が土地売却時の取得費に見なされ、経費計上が可能になります。

相続税の取得費加算の特例

土地を売却した際にかかる譲渡所得税の課税対象額は、以下の計算式によって求められます。

譲渡所得税の課税対象額 = 売却金額 ? 不動産の取得額(購入額)

「相続税の取得費加算の特例」の適用を受けると、相続税が取得費として認められるので売却益が減ります。結果として譲渡所得税が減り、節税となります。なお、特例を受けるための適用条件は以下です。

  • 相続・遺贈で財産を取得した者であること
  • 相続税がその財産を取得した者に課されていること
  • 相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に、その財産を譲渡していること

遠方に住んでいる方にもご対応!ぜひご相談ください

遠方に住んでいる方にもご対応!ぜひご相談ください

当社では、お客様との信頼関係構築に重きを置いています。そのためには、顔を付き合わせたお打ち合わせが必要不可欠。たとえ遠方のお客様からのお問い合わせであっても、当社スタッフが直接伺い、ご相談を承ります。

「相続不動産自体は福山にあるものの、自身が県外に住んでいて来店が難しい……」という場合でも、ぜひご連絡ください。実際に、東京までスタッフが出張した事例もございます。もちろん、そのほかの地域についてもぜひご相談ください。