売却時にかかる諸費用

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不動産売却でかかる費用・税金と土地売却の注意点Cost

不動産売却では、仲介手数料や登記費用をはじめとして、諸費用や税金が発生することがあります。
万が一売却により利益が出た場合には、収入が課税対象となる可能性があるためご確認ください。
「ヤマダ不動産 福山店」が、不動産売却の費用についてご説明します。

売却時にかかる諸費用について

売却時に必要となる主な諸費用
仲介手数料

仲介売却を利用する場合、売主が不動産会社への報酬として支払うのが「仲介手数料」です。仲介売却とは、不動産会社の仲介により買主を探し、売買を成立させる方法を指します。

仲介手数料は、買主との取引が成立した時点で不動産会社に支払う仕組みになっています。したがって、仲介売却を依頼したとしても、取引が成立しなければ仲介手数料は発生しません。

仲介手数料は、買主との取引が成立した時点で不動産会社に支払う仕組みになっています。したがって、仲介売却を依頼したとしても、取引が成立しなければ仲介手数料は発生しません。

登記費用

「登記費用」は、不動産の抵当権を解除するために発生する費用です。住宅ローンで購入した物件を売却し、代金をローン返済にあてる場合に手続きが必要となります。金融機関の抵当権を解除する、抵当権抹消登記を行うときに支払います。

登記費用の金額は、登録免許税1,000円に加えて、司法書士や土地家屋調査士などの専門家への報酬を支払います。報酬の金額は依頼先により異なりますが、10,000円程度が目安です。

繰り上げ返済手数料 不動産を売却するために住宅ローンの繰り上げ返済を行うと、「繰り上げ返済手数料」が発生することがあります。ご利用中の金融機関で確認しておきましょう。手数料の金額は、金融機関により異なります。
その他の諸費用 不動産売却では、状況に応じてその他の諸費用が発生する場合があります。たとえば、売却前にリフォームやハウスクリーニングを行うための費用や、住み替えでの引っ越しや仮住まいの費用、土地の測量や整地の費用はその一例です。詳しくは不動産会社にご相談のうえ、事前に確認しておくと良いでしょう。
不動産売却時にかかる主な税金
売買契約書の印紙税

不動産売買の取引が成立し、「売買契約書」を作成するときに購入する収入印紙の代金です。印紙を貼付すると、「印紙税」を納付した証明になります。印紙税の金額は、取引金額に応じて変動します。

2020年3月31日までは軽減税率が導入され、500万円~1億円の取引に対して5,000円~3万円が課税されます。一方で、本則税率での金額は500万円~1億円の取引に対して1~6万円の課税です。

譲渡所得税

不動産を高額で売却したとき、利益が発生することがあります。購入価格と譲渡費用を合わせた金額よりも、売却価格のほうが大きくなるときは、差額分の利益を「売却益」と呼びます。この売却益が「譲渡所得税」の課税対象となる点に留意しておきましょう。

  • 譲渡所得(売却益)=売却価格―(購入価格+譲渡費用)

土地を売る際の注意点

土地を売る際の注意点

不動産売却で土地を売るときに注意しておきたいのは、場合により専門家に依頼する必要があることです。たとえば、土地を法的に分割して売却する「分筆」を行うケース。まず、1つの土地を複数に分割するには、司法書士または土地家屋調査士による測量や登記が必要となります。また、分割した土地を売却する行為は宅建業法における「反復継続した売買」に相当する可能性があるため、宅地建物取引業の免許を持つ業者に依頼しなければなりません。

不動産の専門家が在籍する「ヤマダ不動産 福山店」は、宅地建物取引業の免許取得業者であり、上記のように分筆が必要なケースでも対応可能です。不動産売却で不安な点やご不明な点があれば、どうぞお気軽に当店までご相談ください。お客様の不安や疑問を解消するお手伝いをさせていただきます。「家電住まいる館YAMADA福山店内」でお待ちしております。

不動産売却成功のために知っておきたい“査定評価”の話

不動産売却成功のために知っておきたい“査定評価”の話

売却を検討している物件にどれくらいの価値があるのか知りたいときは、まず不動産会社の査定評価をご利用ください。査定評価には、簡単な調査から金額を算出する「簡易査定」と、現地を視察して正確な金額を算出する「訪問査定」の2種類があります。

不動産の査定評価の基礎知識や、物件をできるだけ高額で売却するためのコツについては、以下のページで詳しく解説しています。不動産売却を成功へつなげるために、知っておきたい情報がまとめてあるため、ぜひご一読ください。